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Home>教育関係者の方へ>構造改革特区の説明

重要なお知らせ

経済産業省にて、情報処理技術者試験の免除制度（特区）を改正するためのパブリックコメント（意見募集）が行われています。

　≫　「情報処理技術者試験の特区における特例措置の全国展開に向けた情報処理技術者試験規則の改正等について」に対する意見募集

※意見募集の締切は2009年8月17日までとのことです。　

構造改革特区の説明

民間資格試験「CIW」を利用した、国家資格である「基本情報技術者試験」*1の午前試験免除の制度についてご説明いたします。

　*1　この両試験は、独立行政法人 情報処理推進機構（ IPA ）にて実施されるものです。


趣旨


CIW・初級シスアド・基本情報の学習範囲イメージ政府の「構造改革特別区域における特例措置（以下、「特区」という）」を活用して、民間資格試験「CIW」を利用した講座を開設することで、この講座を受講・修了された方に対して「基本情報技術者試験」の午前試験が「１年間にわたって免除」*2 されるというものです。


　*2　この制度は、内閣府における構造改革特区の第７次提案募集において、弊社株式会社ネプロジャパンが提案し、制度化されたものです。


要件


午前試験免除を希望される方は、以下の条件を満たす必要があります。

  1. CIWファンデーションへの合格（CIWアソシエイトの取得）
  2. 特区で認められた学校・教育機関での講座の受講
  3. 講座で実施される修了試験への合格（併せて、出席率などの条件もクリアする必要があります）

特区制度を活用している学校での学習イメージ

これらを全て満たした時点から、「１年間にわたり基本情報技術者試験の午前試験が免除」されます。

CIW特区の講座を開催することができる学校・教育機関の情報につきましては、日本CIW普及育成協議会（JACC）までお問い合わせください。

実際に講座が受講できるかどうかなど、講座の詳細情報につきましては、講座開設者に直接お問い合わせして頂くことが必要になります。


「CIW特区」の認定状況


平成19年2月28日現在、次の自治体において、「CIW特区」が認定されています。

※自治体名が黒塗り部分がCIW特区に認定されている自治体です。

　 pdf　第12回　構造改革特別区域認定申請　認定地域（全国）　PDFファイルダウンロード

第12回　構造改革特別区域認定申請　認定地域（全国）

→ その他の特区制度についてのお知らせ

上位コースでの特区制度の創設

2006年9月15日に、弊社株式会社ネプロジャパンが提案（第9次提案）いたしましたCIW上級コースにおける特区制度創設に関して、現在においても経済産業省より新試験制度の実施状況を踏まえつつ引き続き実現に向けて検討中との回答が出されております。（平成21年2月27日現在）

【提案内容】

参照サイト≫

特区制度の免除特例に対する意見申し立て

日本CIW普及育成協議会（ＪＡＣＣ）は、加盟会員多数の要望を踏まえ、構造改革特別区域（特区）制度における一部情報処理技術者試験の免除特例に関して、次の通り意見の申立てを行いました。

特区に関する情報につきましては、入手次第こちらのページにも掲出してまいります。


※また制度の詳細につきましては、以下の関係機関のWebサイトにてご確認ください。

　参照サイト≫